代襲相続とは何なのかを発生した時のために理解しておく

子供が親より先に亡くなることもあって、本来相続するべき人がいなくなってしまった場合には、誰が相続できるのか分からないという方も少なくないです。
また、相続はプラスだけでなく借金というマイナスも含まれるので、全く付き合いがなかった叔父さんの借金を急に背負う可能性もありますし、相続税を払う必要もあります。
そこで、代襲相続とは何なのか・該当する範囲は・注意点はなどを知っておく必要もあります。

【代襲相続とは何なのか?】

代襲相続とは民法で定められている制度で、相続開始前に本来の相続人が死亡している場合に、その相続人の代わりとして子供が相続人になるという制度です。
基本的には、被相続人の合理的な意思として、子供が既に死んでいるのならせめて孫に、また兄弟姉妹が既に死亡しているのなら甥・姪に遺してあげたいと考えることに配慮した制度と言えます。
それから、代襲相続であっても相続に変わりはないので、相続人としての最低限の相続分が認められるので、代襲相続人がいる時は遺留分を侵害しないように配慮する必要があります。
ちなみに代襲相続になる可能性があるケースは、先にも触れましたが子供または兄弟姉妹が既にこの世にいない場合です。
それから、著しい非行を行った子供を廃除した場合や、子供または兄弟姉妹が酷過ぎる非行をはたらいた場合などです。

【代襲相続の範囲とは?】

代襲相続は亡くなった人の財産が、子・孫・ひ孫・玄孫と本来相続するべき人が亡くなっている場合には、どんどん下の世代に相続されていくのが基本です。
その為、被相続人の直系卑属なら永久的に代襲相続が起こるのですが、逆に直系卑属でない人には代襲相続が起こる範囲が限られているということです。
つまり、ここまでの人は相続人の代わりに財産を受け取ることはできるけど、これ以降の人は受け取ることはできないというボーダーラインが定められているのです。
特に配偶者・姪や甥の子・養子の子については紛らわしく代襲相続が起こると思っている方も多いでしょうが、実は相続することはできないのです。

被相続人の配偶者は相続人になるので基本的に相続権はあります。
しかし、本来の相続人となる配偶者(夫や妻)が亡くなっている場合は、死亡後の配偶者の親に発生した相続については義親の相続権なのでないのです。
配偶者が相続できるものだったので自分が貰えるはずと考えている方も多いでしょうが、法律上では相続する権利はありません。
また被相続人に両親も子供もいない場合には、通常は被相続人の兄弟姉妹に相続権があって、もしその兄弟姉妹が既に死亡している場合には、代襲相続の制度によりその子となる姪や甥が代わりに相続をします。
しかし、代襲相続が発生するのは姪・甥までとなっていて、姪・甥の子については代襲相続は発生しないのです。
それから被相続人と養子縁組した人の子供ですが、その子供が養子縁組前に生まれたら代襲相続できませんし、養子縁組後に生まれた子供なら代襲相続できるといった違いがあります。

【代襲相続における相続人廃除と相続欠格とは?】

本来の相続人がすでに死亡した場合以外にも、代襲相続は相続欠格・相続廃除の扱いを受けた人がいる時にも発生するのです。
では、その相続欠格者とは何なのかというと、民法で決められている一定の理由で、相続人としての資格が認められない相続人のことです。
このように本来の相続人の相続権が取り上げられてしまった時には、その相続欠格者の子や孫が代わって代襲相続することになります。

ちなみに、民法で定められている相続欠格事由とは、被相続人や相続について先順位若しくは同順位にある者を、故意に死亡するに至らせるか至らせようとしたことで刑に処せられた者です。
また、被相続人の殺害されたことを知っていながら、これを告発または告訴しなかった者です。
それから詐欺または強迫で被相続人が相続に関する遺言をし、それを撤回・取り消し・変更することを妨げた者や、詐欺または強迫で被相続人に相続に関する遺言をさせる、また撤回・取り消し・変更させた者です。
相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者も該当しますし、被相続人が遺言で相続欠格者に相続させるとしても相続権は剥奪されます。

もうひとつの相続排除とは、相続欠格とは違って相続の資格が取り上げられるというわけではなくて、被相続人の意思で推定相続人の持っている相続権を剥奪する制度です。
ただし、単純に被相続人が相続排除することができるわけではなくて、法律に定められた排除理由に該当し、推定相続人を廃除することが相当であると家庭裁判所が認めたケースだけに限ります。
相続排除に該当すると認められる理由に関しては民法に規定されていますが、大まかに言うと遺留分を有する推定相続人の被相続人に対する虐待や重大な侮辱した場合です。
また、その他推定相続人自身において著しい非行があった場合で、相続排除によりその相続権を取り上げられてしまうと、相続欠格者の子や孫がその者に代わって代襲相続することになります。