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代襲相続が相続税対策につながるともある?

被相続人が残した財産から債務や葬式費用などを控除して、さらに基礎控除額を差し引いて相続税の課税対象となる遺産総額が決定されます。
この基礎控除額は、3000万円+法定相続人の数×600万円という計算式で求められるもので、法定相続人の数で控除される金額が変わってきます。
また、この基礎控除額で相続税がかからなくなったり、課税される遺産総額が減って節税につながったりします。
その為に、相続税対策のひとつとして法定相続人を増やすために、養子縁組をするケースもあるのです。
ただし、相続税法上の法定相続人の数え方については決まりがあって、遺産分割の相続人とは一致しないこともあるので注意が必要です。

では相続税法での法定相続人の数え方は、具体的にどのようになるのでしょうか?
本来、相続放棄があった場合には遺産分割においては相続人から除外されますが、相続税法での法定相続人の数では、その放棄がなかったものとして人数に加えます。
例えば相続人が配偶者と子供2人で、その一人の子供が相続放棄しても、法定相続人の数はあくまで3人となるのです。

民法上では養子は何人いても良いのですが、相続税法の法定相続人に含める養子の数は、実子がいる場合には1人で、実子がいない場合は2人までと決まっています。
例えば相続人が配偶者と実子1人・養子2人の場合には、法定相続人の数は4人ではなく3人となるのです。
ただし特別養子の場合、配偶者の実子で被相続人の養子となった人に関してこの制限を受けません。

相続人に代襲相続人がいる場合は、代襲相続人の人数をすべて足します。
この代襲相続人というのは、本来相続人になるはずの人が相続が発生する以前に亡くなった場合に、その代わりとして相続人となる人のことです。
例えば、相続人が配偶者と実子2人だったけれども、実子のひとりが既に故人で、その故人に被相続人からすると孫にある子供が3人いる場合には、法定相続人の数は5人になるのです。
このように代襲相続により法定相続人の数が増えることもあって、考え方によっては代襲相続が相続税対策につながるとも考えられるのです。
たくさんの財産の相続税対策のひとつとしておぼえておくとよいでしょう。