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相続人青色申告はなぜ必要?

相続01

青色申告は、事業所得や不動産所得、山林所得などを得る人が、税務上の特典を受けるためにする申告方法です。青色申告をすることによって、実際に大きな節税効果があります。

青色申告では日々の取引をすべて記録したものを申告書に添付します。青色申告をしたい場合には青色申告を仕様とする年の3月15日までに青色申告承認申請を提出しておかなければなりません。

以前は、日々の出入りをすべて記録することが困難なことだったので、比較的取引規模の小さな零細企業や中小企業が青色申告をしていました。しかし、今は経理ソフトの発展などで、日々の出入りをすべて記録することが困難なことではなくなりました。そのため、近年は、ほとんどの企業が青色申告をしています。

青色申告をしている人が亡くなった場合、青色申告の承認は相続人には継承されません。相続人の青色申告承認申請書を新たに提出しなければなりません。

提出期限は被相続人が亡くなった日によって変わります。
1月1日~8月31日に亡くなった場合、死亡の日から4か月以内に提出しなければなりません。
9月1日~10月31日に亡くなった場合は、亡くなった年の12月31日までが期限です。
11月1日~12月31日に亡くなった場合は翌年の2月15日が期限になります。

また、被相続人が白色申告をしていて、相続人が青色申告をしたい場合にも下記の期限で青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

提出期限は被相続人が亡くなった日によって変わります。
1月15日までに亡くなった場合は、その年の3月15日が期限です。
1月16日~12月31日に亡くなった場合、死亡の日から2か月以内が提出期限です。

提出期限が土日祝日の場合には、翌日が期限になります。提出方法は持参か郵送、提出先は管轄の税務署長です。

もし、相続人がすでに青色申告の承認を受けている場合には、相続する事業が全く別の会社、業種であっても、新たに青色申告の承認申請をする必要はありません。

青色申告をやめたい場合には「青色申告のとりやめの届出書」を管轄の税務署に届けます。被相続人が亡くなったことで、事業が廃止になる場合には、取りやめの届け出書の提出は要りません。

青色申告かどうかは事業の節税対策としてとても重要なことです。相続人がもともと事業をしていればよく承知しているはずのことです。しかし、相続人に事業経験がない場合には、意外な盲点になります。しっかりとチェックしましょう。