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代襲相続による相続税の基礎控除と配分は?

被相続人の死亡により相続開始となりますが、それ以前に相続人となるべき子供の被代襲者が死亡している場合があります。
そのような場合には、相続人となる子供の子(被相続人の孫)がいる時には、その被相続人の孫が代襲相続人となる制度を代襲相続といいます。
さらに代襲相続人となる孫も被相続人の死亡前に亡くなっている場合には、被相続人の曾孫にあたる人が相続人になり、これを再代襲といいます。
このように、相続人になる人が死亡している場合には、順次下の世代に移ることになるのです。

このような代襲相続があった場合には、相続税の基礎控除はどうなるか、また相続財産の配分はどうなるのか気になる点です。
相続税の基礎控除額というのは、被相続人が遺した相続財産のうち、この金額までは相続税がかからないと言う非課税枠のことを指します。
その為、相続財産が基礎控除額より下の場合には、相続財産全てが非課税となるので相続税の課税義務は発生しないのです。
また、基礎控除額より相続財産が多い場合では、引いた分に対して相続税がかかることになって、相続税率をかけた金額が相続税として課税されるのです。
ちなみに基礎控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)という相続税の計算式で算出するので、代襲相続人が法定相続人の数に含まれるかで大きく違いが発生します。
結論を言うと代襲相続人も法定相続人の数に含まれます。

代襲相続人の相続分については、本来相続するはずだった被代襲者の相続分と同じになります。
ただ代襲相続人が複数いる場合には均分に取得することになります。
しかし、代襲相続人の中に被代襲者の嫡出子と法律上の婚姻関係がない男女間に誕生した子供の非嫡出子がある時には、非嫡出子の相続分については嫡出子の1/2となります。
被相続人の死亡により代襲相続人になる可能性がある人は、相続税の課税も関係してくるので、この2点をしっかりと理解しておく必要があります。